平成27(2015)年9月定例県議会にて世界的な感染症の蔓延を見越し、奈良県の防疫体制及び方針について質問。後、令和2(2020)年からのコロナ禍において全国初となる医療従事者支援策等を提案する等、当時、厚生委員会副委員長としてその任にあたった。

関西圏では奈良県だけが保険加入の条例が未制定だった為、平成30(2018)年9月定例県議会で議員提案できる様に草案をもって提言。
条例策定する旨の答弁があり、「奈良県自転車条例（奈良県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例）」が令和元(2019)年10月に施行された。

かねてより調査していた生活保護の不正受給において
令和2(2020)年6月定例県議会にて追及。
【全国的に減少傾向の中、奈良県では件数・金額とも上昇傾向】
それを受けて、県が不正受給防止の実態調査と体制づくりに乗り出した。
生活保護不正受給件数・金額の推移.pdf

1. 議場にPC等端末機器持ち込みを可能とした
2. 議場にて大型モニターの導入
3. 議員用高機能タブレットを導入

※上記提案者として議会改革推進会議で実現

令和元(2019)年6月定例県議会において、道の駅（県管轄）の計画に防災設計を盛り込むことを提言。全国初となる「防災・道の駅」として採用される。
令和5(2023)年12月定例県議会では、観光・物流・交通及び空の拠点として道の駅の更なる活用を提言する。
オープン前の様子をドローンで撮影 YouTube動画にて公開中
（令和6年度にオープン予定）

奈良県と第五管区海上保安本部との間で、令和4年6月に包括連携協定を結ぶに至り、以前から関係性もあった海上保安庁に関連する複数の質疑や提案を史上初めて奈良県議会で行った。
その中の一つの取り組みとして県教育員会と連携があるが、その過程の中で保安大学校及び保安学校のPV制作につながり、海保内での評価が順次なされ、第五管区は海上保安庁長官より表彰されるに至る。
現在においても賛同者・関係者と共に地道な活動を継続している。

部分参加の状況をこれまで問題提議を行い、新知事と共に選挙を勝ち抜き、全面参画へ！
一期目から公約にかかげていた内容を実現。

私学を含め年63万円を上限に助成を拡充。(現在は所得制限あり)公約の一部を達成。
今後は所得制限無しの教育無償化にむけて動く。

以前より県下学校の調査・聞き取りを重ねてきた県立高校29校のトイレ353カ所を5年がかりで改修予定。

奈良県とウズベキスタン･サマルカンド州は友好協定を締結中、独自のコネクションを活用し2024年1月にウズベキスタン共和国大使館を訪問、交流を深める。

無人航空機の活用について議会で初質問。自ら操縦者の国家ライセンスを取得する。
県下におけるバーティポートの選定や飛行経路等を各担当部署と検証中。